「生活保護」という言葉を知っていても、詳細まではわからない方が多いと思います。なんとなく「お金がもらえる制度」という認識ではありませんか？
生活保護は、最低限の生活を保障してくれる制度で、全ての日本国民に権利があります。
つまり、日本に住んでいる限り、たとえ大きな失敗をして全財産を失ったとしても、「生きていくことができる」ということです。
ただし、誰でも申請すれば生活保護を受けられるわけではありません。生活保護を受けるためには条件があり、その方の状況に合わせて給付される金額が決まります。
また、生活保護の概要を知っておくことで、最悪の状況になってしまった場合の対処法がわかるため、安心してチャレンジできます。
この記事では、生活保護の条件や金額、申請の流れについて解説しているので、ぜひ参考にしてください。
生活保護制度の概要
まずは、生活保護制度の概要を知っておきましょう。生活保護法には、下記の通りに記されています。
第一章 総則
生活保護法より引用
(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
(無差別平等)
第二条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
(最低生活)
第三条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
生活保護の具体的な内容は、厚生労働省のWebサイトで確認することができます。
さらに、厚生労働省の生活保護のページでは、このように記載されています。
（前略）
厚生労働省「生活保護制度」より引用
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください。
ここまでを簡単にまとめてみます。
- 日本国民であれば全員に権利がある
- 生活に困窮しているなら対象になる
- 健康で文化的な生活水準を維持できる
つまり、日本に住んでいて生活できないほど困っている場合、誰でも国からの援助を受けられるということです。
ただし、生活保護を受けるためには、自分が住んでいる（住民票に記載されている）地域を管轄する福祉事務所の窓口で申請する必要があります。
もし自分で社会福祉事務所まで行くことができない場合は、連絡すればケースワーカーが訪問してくれます。
なお、住んでいる地域以外でも申請できる場合があります。（生活保護法第19条）
- 住所がない
- 居住地ではないが急迫した状況にある
ですから、生活に困った時は最寄りの「社会福祉事務所に相談する」と覚えておきましょう。もし申請を受け付けてもらえない場合は、法律の専門家やNPO法人に相談してみてください。
生活保護を受けるための条件とは？
続いて、生活保護を受けるための条件について解説します。まず、生活保護は世帯単位で考えます。（状況によって個人単位となる場合もあります）
生活保護を受けるためには、世帯全員の資産・能力・その他を活用していることが条件となります。ではこれらの内容について、順番に見ていきましょう。
- 預貯金
- 不動産（生活に利用してない土地や建物など）
- 車（障害者の通院で必要・公共交通機関がない地域などは例外）
- 可能であれば働くこと
- 年金
- 〇〇手当
- 他の制度からの給付
まずは、これらを使って最低限度の生活を維持します。足りない分は、扶養義務者に援助を求めます。
それでも足りない場合は、生活保護が受けられるという流れになります。つまり、自分で努力した上で、助けてくれる方が周りにいない場合、生活保護の対象になるということです。
- 自分で生活できるよう努力する
- 扶養義務者に援助を求める
- 生活保護を受ける
ただし、扶養義務者が援助をすることは、生活保護の必要条件ではありません。ですから、扶養義務者が援助を断ったとしても、生活保護が受けられないわけではないので覚えておきましょう。
ここで気になるのは「扶養義務者とは誰なのか？」ですね。では、続けて見ていきましょう。
扶養義務者とは誰？
扶養義務者については、民法で下記の通りに記されています。
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
e-GOV 法令検索「民法」より引用
２ 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
（後略）
ここで、２つの単語が出てきたので、簡単に解説します。
- 直系血族：父母・祖父母・子・孫など
- 三親等内の親族：おじ・おば・おい・めいなど
ちなみに、結婚などで戸籍から外れても、法律上の兄弟姉妹の関係は残ります。また、夫婦は違いに協力し扶助するとも定められています。（民法第752条）
まとめると、生活保護を申請した場合、直系血族と兄弟姉妹には扶養ができるかどうかの連絡をします。ここが、生活保護の申請をためらわせてしまう大きなハードルと言えます。
この場合、先に自分から事情を伝えておくことで、スムーズにその後の対応を決めることができます。援助するかは本人が決めることですので、判断はまかせてしまえば良いでしょう。
また、何か特別な事情があるなら、三親等内の親族にも連絡する場合がありますが、徹底的に調べるわけではありません。
扶養とは何をすること？
扶養とは、一般的に仕送りや現物支給などにより、経済的な援助を行うことです。ただし、扶養の義務は主に２種類に分かれます。
- 生活保持義務（大きな負担）
- 生活扶助義務（小さな負担）
扶養義務者は、上記のどちらに当たるかで負担する大きさが変わります。では、それぞれ順番に見ていきましょう。
生活保持義務とは？
生活保持義務とは、扶養義務者と同じ水準の生活を保障する義務とされています。扶養義務者の収入から、自分の生活を維持する分を除いて、残りの金額を援助することになります。
生活保持義務は、「自分の生活レベルを落としてでも扶養する義務がある」ため、対象者が限られています。
- 配偶者
- 未成年の親
扶養義務者が、配偶者もしくは中学３年以下の子の親の場合は、福祉事務所のケースワーカーが実際に会って判断します。
生活扶助義務とは？
生活扶助義務とは、「扶養義務者が通常の生活をしている上で、余裕があるなら援助する義務」とされています。そのため、自分の生活レベルを落としてまで扶養する義務はありません。
生活扶助義務の対象者は、上記の「配偶者・未成年の親」を除く全ての扶養義務者となります。
扶養の内容や順番は当事者間で話し合いの結果が尊重されますが、まとまらない場合は、家庭裁判所がさまざまな事情を考慮して決めることになっています。
申請までの流れについて
次に、生活保護を申請する場合の流れについて解説します。厚生労働省のサイトでは、生活保護を申請する前に、他の制度の活用の検討や仕組みの説明などを行うため、まずは福祉事務所の担当窓口で相談するようにすすめています。
ただ、プライバシーに関することを尋ねられたり、生活保護以外の方法を検討することで相談が長時間になる例もあるため、不安な場合は先に法律の専門家またはNPO法人に相談しましょう。
生活保護を申請した場合は、主に５つの調査があります。
- 生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
- 預貯金、保険、不動産等の資産調査
- 扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
- 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
- 就労の可能性の調査
福祉事務所が上記の調査を行い、生活保護の審査をします。審査は、原則として調査が終わってから14日以内に判断されます。
審査に通ると、基準となる最低生活費から世帯の収入を引いた額が、生活保護費として毎月支給されます。
生活保護の受給が始まった後について
生活保護が受けられるようになった後には、３つの注意点があります。もし、重大な違反をすると生活保護は打ち切られてしまうため気を付けてください。
- 収入の状況を毎月申告する
- ケースワーカーから年数回の訪問調査を受ける
- 働ける可能性がある場合は、就労に向けた助言や指導を受ける
生活保護に関する疑問は、NPO法人POSSE「生活保護Q&A」がわかりやすいので確認してみてください。
生活保護でもらえる金額はいくら？
生活保護の金額は、世帯の人数や年齢、住んでいる地域によって決まり、さらに収入を引いて足りない分となります。
例：生活保護費の基準ー収入＝支給される金額
- 働いた分の給料
- 年金などの社会保障給付金
- 親族からの援助
生活保護の基準となる金額の例は、厚生労働省のサイトで確認できます。
では、もう少し詳しく見ていきましょう。
生活保護制度で給付される費用の内訳について
生活保護で受け取れる金額の中には、８つの種類があります。詳しくは次の表で確認してください。
さらに正確に計算したい方は、まず自分が住んでいる地域を厚生労働省「お住まいの地域の級地」で確認してください。
お住まいの級地がわかれば、下記の表で計算することができます。
とてもわかりづらいので、詳しい方に相談してみてください。
無料低額宿泊所について
生活が困窮していて住む場所がない方には、「無料低額宿泊所」と呼ばれる宿泊施設があります。無料または低額で、一時的に簡易住宅を借りることができ、中には食事や相談などが受けられる場合もあります。
特に関東地方に集中していますが、全国的に点在しているので「〇〇県 無料低額宿泊所」と検索すれば見つかります。
もちろん、社会福祉事務所やNPO法人に相談すれば、無料低額宿泊所を紹介してます。
たとえ失敗しても生きていくことはできる
では、最後に生活保護について簡単にまとめます。
- 全ての日本国民に生活保護を受ける権利がある
- 対象となる条件を満たせば誰でも申請できる
- 申請が通らない場合は法律の専門家やNPO法人に相談する
日本に住んでいれば、誰でも生活保護を受ける権利があるため、たとえ全ての財産を失っても生きていくことはできます。
この制度を知っていれば、自分のやりたいことにチャレンジしやすくなります。もし、自分でお金を稼ぐことができれば、会社で働く必要はありません。
現在では、クラウドソーシングなどを使って、個人で働くことが簡単になりました。その中には多くの仕事がありますが、特に始めやすいのは「Webライティング」です。
Webライティングを続けていくと、さまざまなスキルが身に付きます。興味がある方は別の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。