【青色申告は難しくない！】会計知識がなくても節税できる方法を解説

「青色申告って難しそう…」と思い、なんとなく白色申告で済ませていませんか？もしそうだとしたら、損をしている可能性が高いです。

青色申告にはたくさんのメリットがあり、法律で認められている範囲で税金を減らすことができるため、フリーランスの方はぜひ活用してください。

ただ、青色申告をするためには定められた期間内に手続きをする必要があり、確定申告に必要な書類を作成しなければいけません。

そこで、青色申告の概要を確認した上で、簡単に書類を作成する方法を確認しておきましょう。自分でも実際に青色申告をした経験から、おすすめの解決方法をご紹介します。

この記事では、青色申告の概要やメリット、簡単に帳簿や書類を作成する方法について解説しているので、正しく節税した上でしっかりお金を残しましょう。

青色申告の概要について

まずは、青色申告の概要について簡単に解説します。青色申告とは、1月1日〜12月31日までの所得を計算し、自分で税務署に申告する制度です。

申告する期間は、毎年2月16日〜3月15日頃までの１ヶ月間です。（曜日によって変動します）

申告した所得に応じて税額（所得税・住民税）が決まり、その後に納税する流れとなります。

青色申告の対象は、下記の３種類の所得がある方に限られています。

この記事では、事業所得のあるフリーランスが青色申告をする方法について解説していきます。
なお、収入や所得などが一定の条件を超えると、個人事業税や消費税も発生します。

詳しく知りたい方は、個人事業税ならお住まいの地方自治体の公式サイト、消費税なら国税庁「消費税」で確認してください。

青色申告をするための手続き

青色申告をするためには、税務署に事前の手続きをしておく必要があります。

上記をクリックすると国税庁のPDFが表示されるので、そのままWeb上で入力してから印刷し、税務署に提出できます。

また、青色申告承認申請書を提出するタイミングも決まっており、下記のどちらかとなります。

期限内に申請書を提出しないと、青色申告が認められないため注意しましょう。

青色申告の種類について

実は、青色申告には３つの種類があります。それぞれ控除される金額が違うため、必要な条件について表で簡単にまとめておきます。

まず、青色申告の手続きをするだけで、白色申告と同じ方法で申告しても10万円の控除が受けられます。

さらに、55万円の青色申告特別控除が適用されるには、３つの条件を満たす必要があります。

これらを満たした上で、下記の条件のどちらかに該当すると、さらに控除額が10万円上乗せされ65万円になります。

電子帳簿保存について詳しく知りたい方は、国税庁「電子帳簿保存関係」で確認できます。

また、e-TAXで申告するには事前準備が必要です。詳しくは、e-TAX「ご利用の流れ」で確認してください。

帳簿や書類の保存期間について

青色申告をする場合、帳簿や書類を保存する期間が決まっています。それぞれ簡単に表でまとめておきます。

青色申告のメリット

青色申告には帳簿や法定書類が必要なため面倒ですが、その反面５つのメリットもあります。

このうち、青色申告特別控除については前述しましたので、残りの４つについてそれぞれ簡単に解説していきます。

少額減価償却資産の特例

青色申告をする場合、30万円未満まで一括で経費として計上できる特例があります。（記事執筆時点では、令和4年3月31日まで適用となっています）

ただし、少額減価償却資産の特例として申請するには、３つの条件があります。

ちなみに、減価償却資産とは時間の経過で価値が減少していく資産のことで、業務に使う設備や電化製品などを指します。

詳しく知りたい方は、国税庁「第28条の2（（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例））関係」で確認してください。

青色事業専従者給与

青色事業専従者給与とは、事業を手伝っている配偶者や親族に給与を支払い、さらに経費として計上できる制度です。

所得税は、所得が高いほど税率が高くなる仕組み（累進課税）なので、分散させるだけで節税効果があります。ただし、青色事業専従者給与として認められるための条件があるので確認しておきましょう。

つまり、事前に税務署に申請した上で、「記載した内容の範囲内かつ常識的な金額にする」ということです。

ちなみに、青色事業専従者として給与を受け取る方は、配偶者控除や扶養控除の対象から外れるため注意しましょう。

青色事業専従者給与の対象者

青色事業専従者給与の対象となるには３つの条件があります。

上記から、少し手伝った程度では認められないことがわかります。

青色事業専従者給与の申請

青色事業専従者給与の申請をする場合、国税庁「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」からWeb上で入力して印刷し、税務署に提出できます。

なお、提出期限は下記の通りです。

純損失の繰越し・繰戻し

青色申告をしている方の事業所得が、損益通算（他の所得から控除すること）をした上で赤字になった場合、翌年から３年間繰り越すことで、対象年度の所得から控除できる仕組みです。

また、前年も青色申告をしている場合は、前年の所得計算に繰戻して還付を受けることもできます。

すると、景気に大きく左右されるため収入が不安定な職種や、感染症などで経済が止まってしまったなどの場合でも、税金をコントロールしてリスクを減らすことが可能です。

貸倒引当金

青色申告する場合、業務に関する売掛金などの貸金に対し、合計額の5.5％以下を貸倒引当金として経費に計上できます。

貸倒引当金を経費にすることで節税効果があり、貸倒れのリスクにも備えることができます。ただし、翌年度に問題なく入金された場合は、前年度の貸倒引当金を「収入」として計上する必要があります。

なお、フリーランスとして仕事をする場合、多額の売掛金が発生することは少ないでしょうから、あまり気にする必要はありません。

事業に必要な経費について

フリーランスとして仕事をしていくなら、「経費」をしっかり把握しておきましょう。なぜなら、経費によって所得が決まるからです。

「できるだけ経費で計上したい！」と思う方は多いでしょうが、業務に必要な支出に限られているので注意しましょう。ちなみに、経費については次のように定められています。

(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額

(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

国税庁「やさしい必要経費の知識」より引用

なお、フリーランスとして自宅で仕事をする場合、生活費の一部を経費として計上できる「家事按分」が可能です。お得な仕組みなので、しっかり確認しておきましょう。

生活費を経費にできる家事按分とは？

フリーランスとして仕事をする上で、ひとつの支出が生活と仕事の両方に関わる場合があります。例えば、下記のような費用です。

このような場合は、支払った記録から仕事に直接必要だと区分できる金額に限り、経費として計上できます。（面積や時間などで割合を決める）

簡単にまとめると、仕事に関係ある生活費の一部は経費になるということです。ただし、不安に思う方は税務署に確認しておきましょう。

青色申告の勘定科目の実例

青色申告をするために帳簿をつけていく上で、「この費用はどの名目で記入するんだろう？」と迷うことがあります。

そこで、帳簿に記入する勘定科目（種類ごとにまとめた名前）や内容について、実例を簡単にまとめてご紹介します。

家事按分する種類については、決算時に割合を決めて計算するので、領収書の金額のまま帳簿に記入していきます。

とはいえ、自分には複式簿記で帳簿をつけられるほどの会計知識はありません。しかし、自分で決算書を作成して青色申告をしました。

そこで、次章では誰でも簡単に青色申告が可能になる方法について解説していきます。

複式簿記で簡単に帳簿をつける方法

実は、簿記の知識がなくても「会計サービス」を使えば、誰でも青色申告をすることは可能です。青色申告に対応している会計サービスはたくさんありますが、中でも「やよいの青色申告」をおすすめします。

その理由は、自分で実際に使って青色申告ができたからです。ちなみに、購入した会計ソフトは下記の商品です。（実際に使ったのは令和元年用です）

ただし、上記はDVDで読み込むソフトのため、Macには対応していません。また、税制が変更された場合は、自分で修正しなければいけません。

そこで、誰でも使用可能で税制の変更にも対応できる、オンラインの会計サービスをご紹介します。

やよいの青色申告オンライン

やよいの青色申告オンラインは、インストール不要でWindowsでもMacでも使えるクラウド会計ソフトです。まずは、やよいの青色申告オンラインの特徴をまとめておきます。

やよいの青色申告オンラインを使えば、簿記の知識がなくても日付や金額を入力するだけで、自動的に複式簿記で帳簿を作成してくれます。

しかも、「セルフプラン」なら通常8,800円/年かかるところが、初年度に限り無料で使うことができます。もちろん、翌年度の更新をせずに解約もできるので、安心して試すことができます。

「青色申告に興味はあるけど…」と悩んでいるなら、まずは無料で使ってみてください。

ただし、「セルフプラン」にはサポート機能がありません。そのため、わからない部分は「FAQページ」で確認するか、自分で検索して調べる必要があります。

サポート機能があると安心

もし、「サポートがないと不安…」と思うなら、「ベーシックプラン」を選びましょう。ベーシックプランには、メールやチャットでのサポート機能が付いているので安心です。

ベーシックプランは通常13,200円/年ですが、初年度なら半額の6,600円/年となっているのでお得に始めることができます。

もちろん、翌年度からセルフプランに変更することもできるので、初年度は青色申告を勉強するつもりでサポート付きのベーシックプランに申し込むのもおすすめです。

フリーランスは青色申告で節税しよう

フリーランスとして個人で仕事をするようになり、ある程度の収入がある場合は、必ず青色申告をしましょう。

青色申告特別控除の節税効果はとても大きく、実際に確定申告をする際に数字を見て実感できるはずです。

しかも、複式簿記で申請した青色申告特別控除の『55万円』に対し、簡単に帳簿がつけられる会計サービスの費用は『約１万円』です。これは誰が見ても「お得」に見えるはずです。

ただ、青色申告をするためには手続きが必要となり、申請のタイミングも決まっているため注意してください。

フリーランスで得た収入は、青色申告のメリットを活用して、できるだけ自分や家族のために使っていきましょう。

なお、「今年度はもう間に合わない…」と思った方には、白色申告に必要な書類の作成方法や、簡単に済ませる方法についても別の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

➡︎【白色申告なら簡単】初心者に向けて必要な書類の作り方や手順を解説